
「オレ(社長)がルールブックだ!」では、優秀な人材に見向きもされません。人材不足、採用難に加えて、世の中全体が「はたらくこと」に関心を持つようになりました。採用や定着策にかかる時間と手間、コストを考えると頭が痛いですね。入社から退職までのあらゆるシーンに深く関わる「労働法」に強い会社は、採用や人材定着の面で他社に大きな差をつけることができます。まずは社長が労働法に強くなる。就業規則整備をおススメする1番の理由です。
万一、労働トラブルが裁判などに発展してしまったら、「会社と社員はどのような約束を結んでいるか?」によって解決までの道のりが違ってきます。会社と社員の約束=就業規則。社員に守って欲しい約束は漏れなく載せる、会社が守れそうにないことは最初から約束しない。この当たり前を実践するだけで大きなリスクコントロールとなります。
社長の会社はどんな会社ですか? 社長が思い描く理想通りの姿をしていますか? 社長は事業活動を通じて何を実現したいとお考えですか? 実現のためにはどんな人材に集まって欲しいですか? 社長のもとに集まった人材にはどのような能力を身につけて欲しいですか? 身につけてもらうためにはどのような工夫が必要ですか? これらを考えて、考えて、考えて、考え抜いて、社長の思いをひとつひとつ条文に込めていく。就業規則を整備するということはそういうことなのです。



| 就業規則本則+育児介護休業規程 | 30万円~ |
| 契約社員規程、パートタイマー規程など | 10万円~(1規程ごと) |
| 退職金規程+退職金制度設計 | 50万円~ |
| 給与賃金制度設計(賃金表の作成など) | 50万円~ |
| 人事評価制度設計 | 50万円~ |
| 労働基準監督署への届出 | 3万円(東京都以外の場合応談) |
| 社員説明会講師 | 10万円~(出張交通費別途) |
| 社員ハンドブック | 10万円~(製本実費別途) |
※上記はフリスコの標準的な報酬基準であり、御要望の内容、レベル、スケジュールによって変動する場合がございます。